外国人参政権　基地抱える等安全保障が絡む自治体は議論必要

　与党・自民党は、少子高齢化に伴う労働人口減少対策として、移民の大量受け入れを本格的に検討する方針を明らかにした。

　移民について考える時には「外国人参政権」の問題を忘れてはならない。「外国人参政権を認めると特定の自治体が乗っ取られる」といった意見には一定の支持が集まりそうだが、現実的にはその主張に正当性があるか疑問が呈されている。外国人の投票行動は当該国の国民と大きく変わらない（外国人の支持が集まる特定の党派は生まれない）という各国での研究結果があるからだ。

　ただし、日本では地方自治体の選挙が安全保障問題に絡んでくることがあるのは事実だ。「本来、国防や外交の問題は国会や内閣の専権事項で、地方自治体は関与する権限を持ちませんが、日本では沖縄県名護市長選で普天間飛行場移設問題が争点になったりする」（中央大学・長尾一紘名誉教授）という特殊な現状を踏まえた議論が必要だ。

　海外では、地方議会選挙について外国人の選挙権を認めていても、権力事務に携わる首長選挙の選挙権は認めない国がある。

　移民受け入れを拡大しようとすれば、参政権が必ず議論となる。「投票したいなら帰化すべき」という論はシンプルだが、それでは海外から優秀な人材を集められないと考える国も現にあり、幅広い議論が尽くされるべきだろう。

※SAPIO2014年6月号