昨年春、安倍政権は「成長戦略」の柱の一つとして、女性の幹部職員の割合を2020年までに30％に引き上げ、全上場企業は役員に少なくとも1人は女性を登用する、という方針を打ち出した。
確かに厚労省の「2011年度雇用均等基本調査」では、女性の管理職の割合は部長4.5％、課長5.5％と、我が国は諸外国と比べても低いといわれている。
「強制力はなくとも、政府の方針に各企業も従わざるを得ない。女性幹部を登用するには、今から好むと好まざるとにかかわらず、女性の採用を増やしていく必要に迫られています。できない男、優秀な女の選択をどうするかは、企業にとっても過渡期で悩みの種となっているのは間違いありません」（石渡氏）
※週刊ポスト2014年6月6日号
