少子高齢化と人口減少が深刻な問題だと言われて久しいが、先日、豊島区を含む896市区町村が人口が減少して2040年には消滅する可能性があるとの試算が発表され、波紋が広がっている。数多い消滅可能性都市が生き残るには、リゾート開発という手立てがあると大前研一氏は提案する。
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出産年齢の中心である20～39歳の若年女性が半減することにより、全国1800自治体の半分にあたる896市区町村が2040年に「消滅」の危機に直面する──という衝撃的な試算を、有識者らでつくる民間組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会が発表した。
人口減が止まらない「消滅可能性都市」は全国にくまなくあるので、このままでは日本の地方自治体が崩壊するのは時間の問題である。もはや打つ手はないのか？ 否、まだ手立てはある。その一つが「リゾート開発」だ。
世界を見渡すと、海外からの観光客で賑わっているリゾート地は数多い。たとえば、インドネシアのバリ島、オーストラリアのハミルトン島やヘイマン島、カナダのウィスラー＆ブラッコム、スイスのサンモリッツ、オーストリアのアールベルクなどである。日本でも北海道のニセコは外国人に大人気だ。
世界、とりわけアジアの富裕層は日本が大好きだ。治安が良くて料理が美味しく、風光明媚な山々や温泉、沖縄の瑚礁をはじめとする美しい海などの観光資源も豊富だからである。彼らをいかにして日本のリゾート地に呼び込むかが、今後の地方振興・地域活性化のカギとなる。
ところが日本の場合は、かつて賑わった観光地ほど今は閑古鳥が鳴いている。その象徴が新潟県の越後湯沢だ。上越新幹線で東京から1時間半足らずの越後湯沢はスキー客でごった返した時期もあったが、未だにリゾート地としては中途半端で魅力がない。
また、冬以外のシーズンは訪れるメニューが全く見当たらない。このため、バブル崩壊やスキー人口減少の影響もあって、100棟以上建設されたマンションの大半は入居者のいないゴーストハウスになってしまい、1室50万～550万円前後で売りに出されている。スキー客が減った結果、周辺にある20か所のスキー場も次々に潰れ、町は寂れる一方だ。
もはや越後湯沢に希望はないのかと言えば、全くそんなことはない。この町をアジアの一大リゾート地に再生することは十分可能だと思う。
