年金崩壊が政府の手によって進められている。厚生労働省は「納付率を高める」という目標を達成するために、何と「免除者数を増やせ」というとんでもない指示を出していた。どんな手口で年金制度を骨抜きにしているか、その現場を見ていく。
この春、都内に住む30代男性Aさんの自宅に、突然「その人」はやってきた。マンションのインターホンが鳴る。女性の声。
「年金のことでお話ししたいことがあるのですが、よろしいでしょうか」
自営業のAさんは現在のマンションに引っ越してから2年弱、仕事が忙しくなったこともあって国民年金の保険料を支払っていなかった。きっとその件だろう。Aさんはすぐにピンと来たという。
玄関先で面会した60歳前後の普段着の女性は、手元のスマートフォンをちらちらと見ながら矢継ぎ早に質問を浴びせてきた。
「あなたはAさん（フルネーム）ですね。えーと、生年月日は昭和○年×月×日で間違いないですね？ こちらには単身でお住まいですか？」
Aさんは、その通りですと相槌を打った。すると女性はこう継いだ。
「未納の分の平成24年分と25年分について、保険料免除の申請ができるんです。こちらの書類にサインしてください」
女性から保険料の支払いを求められると思っていたAさんは思わぬ展開に驚いたという。このやりとりこそ、厚生労働省の「納付率粉飾」を象徴する出来事なのだ──。
年金追及第1弾を掲載した週刊ポスト7月4日号が発売された6月23日、厚生労働省は2013年度の国民年金保険料納付率が「60.9％」となったことを発表した。
新聞各紙はいつもの通り大本営発表を垂れ流し、〈国民年金の納付率 4年ぶり60％台〉（朝日新聞6月24日付）などの見出しで報じるばかりだった。
前号記事では、その厚労省発表の納付率が大ウソであることを指摘した。一般には公開されていない同省の資料には、2012年度の表向きの納付率は59.0％ということになっているが、「本当の納付率」は39.9％と4割以下に落ち込んでいることが記されていた。
