一体どういうことなのか。同社はフランチャイズ(FC)経営をするにあたり、全国の地域運営会社に出資しているが、合併前に設立したそれぞれのオーナーが同じエリアで商売敵になるなど、混乱を招いている。
そのため、サークルKサンクスの出資比率が低い地域運営会社は、続々とローソンやセブン―イレブンなど他チェーンに“鞍替え”している。
2011年に「サンクスアンドアソシエイツ富山」の約70店がローソンになったのを皮切りに、四国、九州、近畿でも加盟店の離脱が相次いでいるのだ。
「地方のFC問題を含め、早急に看板を一つにしてブランド整備を行わない限り、いくら新業態を出してもジリ貧になる」(業界関係者)
との厳しい指摘もある中、サークルKサンクスはこの苦境をどう乗り越えていくのか。反転攻勢をかけられなければ、それこそ「売却」の憂き目も避けられなくなるだろう。