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2014.07.26 07:00  週刊ポスト

地方議員はすべて無給のボランティアにすべきと大前氏が提案

 アメリカの場合、地方議員の年間報酬は50万円くらいで、議会はスイスと同じく平日の夜に開催される。イギリス、フランス、スウェーデンなども地方議員は原則無給である。欧米先進国の地方議会は、いわばマンションの管理組合の理事会のようなものであり、地方議員は地域社会のため、住民のためにボランティアで働くのが常識なのである。

 日本は、アメリカの地方自治を形だけ真似したが、統治機構の実態は江戸時代の中央集権のままである。地方自治体に自治権がない以上、行政サービスを行なう役所さえあれば事足りるはずであり、議会は必要ないのである。

 こんな地方議会は人間の臓器でいえば盲腸のようなものであり、重ねて言うが、不要な機能である。ただし私自身は、かねてから道州制を導入してドイツ型やスイス型の連邦制に移行し、地方が三権と徴税権を持った地方自治を実現しなければ衰退する日本の復活はない、と主張してきている。だが、今後もこのまま「なんちゃって地方自治」が維持されるなら、せめて地方議員はすべて無給のボランティアにすべきだと思う。

※週刊ポスト2014年8月8日号

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