投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が、9月15日～9月19日のドル・円相場の見通しを解説する。
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今週のドル・円は、16-17日の連邦公開市場委員会（FOMC）でフォワードガイダンス（将来の金融政策指針）の「相当の期間」の変更が行われるか否かに注目する展開となる。
FOMC後のイエレンFRB議長の記者会見は、9月FOMCは行われるが、10月FOMCでは行われないため、重要な政策変更への説明責任から、9月FOMCが警戒されている。
「相当の期間」という文言が削除された場合、ドル・円は続伸することが予想され、現状維持の場合は、反落が予想されるものの、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による外貨建て資産への投資増額期待は維持されており、ドルの下値は限定的だと予想される。
【連邦公開市場委員会（FOMC）】（16-17日）
FOMC）は、100億ドルのテーパリング（量的緩和縮小）（250億ドル→150億ドル）が予想されており、フォワードガイダンスの「相当の期間」という文言が削除されるか否かに注目することになる。
10月のFOMCでは、150億ドルのテーパリングにより、量的緩和第3弾が終了することが予想されており、「相当の期間」の削除は10月FOMCまで先送りされる可能性があることで、要注目か。
【G-20財務相・中央銀行総裁会議】（20-21日）
非伝統的金融政策から出口に向かいつつある米国、追加緩和観測により出口が見えない欧州と日本、そして、景気刺激策の期待感が高まっている中国による、金融政策の乖離に注目することになる。
【地政学的リスク】
ウクライナ情勢では、ウクライナ政府と親ロシア派分離主義者武装勢力が停戦で合意したものの、欧米によるロシアへの懲罰的制裁が実行されたことで、予断を許さない状況が続く。中東情勢では、オバマ米政権が、シリアとイラク北部のイスラム国への空爆を決定したことで、地政学的リスクによるドル売り要因となる。
9月15日-19日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。
