大阪府の中小企業ボーナス調査　4割以上が賞与なしの見込み

　いよいよ冬のボーナスシーズンを迎える。大阪シティ信用金庫では毎夏冬、取引のある中小企業のボーナス調査を行なっている。同信金の調査担当は語る。

「そもそも中小企業では『ボーナスゼロ』のところがまだまだ多い。昨年、大阪府下の1127社を調査したところ、冬のボーナスを支給したのは56.2％に過ぎませんでした。今年の冬については調査・分析の途中ですが、4割以上の企業が賞与なしという状況は変わらないでしょう。平均支給額も昨冬の27万2442円から数千円アップが関の山で、経団連が発表した大企業平均の89万3538円には遠く及びません」

　中小企業は日本の企業の99％を占め、雇用の7割を支えている。その多くはボーナス増とは無縁だというのである。

　東京・大田区に本社を置き、プラスチック製部品などを製造する一英化学（従業員14人）の西村英雄・社長が嘆く。

「うちみたいな町工場はどこもそうだと思うけど、給料を出すのが精一杯だ。もちろん苦労している従業員がボーナスに喜ぶ顔が見たい。でも、人員整理もしているくらいでとてもそんな余裕はない。

　大手企業は最高益だとニュースでやっているが、利益は中小の現場には還元されない。円高の時はコストカットを求めてくるが、円安になってもそれを元には戻さない。円安による電気代の高騰で前よりも苦しくなったくらいだ。

　先日、メインの発注元が樹脂部門を大幅に縮小した。その発注元の意向で工場移転までしたのに、我々に何の説明もなかった。町工場をいじめて最高益やボーナス大幅増で浮かれているのは、見ていて本当に腹が立つ」

※週刊ポスト2014年12月5日号