投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が、3月23日～3月27日のドル・円相場の見通しを解説する。
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今週のドル・円は、3月期末決算に向けた本邦機関投資家のリパトリ（外貨建て資産売却・円買い）が増える可能性があることから、ドルは上げ渋る展開が予想される。しかし、4月以降に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による外貨建て資産の投資増額が計画されていることから、ドルの下値は限定的だと予想される。
リスク要因としては、米国議会での環太平洋経済連携協定（TPP）に為替条項を盛り込む動き、ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念などが挙げられる。
【米国の2月コアインフレ率】（24日）
米国の2月のコアインフレ率は、前年比+1.6％と予想されており、1月の+1.6％から変わらずと見込まれている。しかしながら、総合インフレ率は、原油価格の下落を受けて、前年比-0.1％と予想され、1月の-0.1％同様にマイナスになることが見込まれている。
イエレンFRB議長は、エネルギー価格の下落を受けたインフレ率の低迷を一時的だと見なしており、大幅な下落とならない限り、市場への影響は限定的か。
【日本の2月コアインフレ率】（27日）
日本の2月のコアインフレ率は、前年比+2.1％と予想されており、1月の+2.2％からの低下が見込まれている。黒田東彦日銀総裁は、インフレ率がマイナスになる可能性を示唆しており、4月以降のインフレ率は、消費増税の影響（日銀試算+2.0％）が無くなることで、原油価格が続落した場合、消費者物価指数は前年比マイナスに落ち込む可能性が高まりつつある。
黒田総裁は、「物価の基調に変化が生じ目標達成に必要なら躊躇なく調整する」と述べており、日本銀行による量的・質的金融緩和第3弾の時期を見極めていくことになる。
【米国10-12月期国内総生産（GDP）確定値】
米国の10-12月期国内総生産（GDP）の確報値は、前期比年率+2.4％と予想されており、改定値の+2.2％からの上方修正が見込まれている。しかしながら、2015年1-3月期のGDPが、悪天候要因で低迷することが予想されていることで、市場への影響は軽微か。
【環太平洋経済連携協定（TPP）を巡るドル高・円安抑制】
米国議会では、TPPに為替条項を盛り込む動きが警戒されている。安倍政権は、TPP交渉が難航していることで、米国の製造業や議会への配慮から、ドル高・円安を抑制するスタンスを強めている。
3月23日-27日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。
