発行する地域の中には、電子マネータイプで使い勝手を高めたり、特産品が当たるチャンスを設けたりして魅力を高めているところもあるが、前出の熊野氏は「国の交付金を使って一律にやることではない」と否定的な見方をする。
「プレミアム商品券の財源は、消費税が8％になって増えた税収が間接的に使われています。国は本当に財政再建を掲げて地方経済を立て直そうと思っているのなら、ドーナツ化現象を解消させる都心部の街づくりや空き家対策、雇用創出などに税金を使ったほうがよほど実りは大きいと思います。
自治体のほうも一朝一夕に商品券を販売するだけでなく、B級グルメや特産品のPRなど地域を活性化させるための施策は、自治体独自で地道に継続してやっていくべきです。バラマキ政策を繰り返さないためにも、プレミアム商品券に化けた税金が効果的に使われたかどうか、きっちり事後検証する必要があるでしょう」（熊野氏）
過去にも「地域振興券」（1999年）や「定額給付金」（2009年）など国主導によるバラマキ政策があったが、今回も税金の無駄遣いに終わるようなら、さらなる消費税アップに国民は納得しないだろう。
