ごみ屋敷の定義はないのも悩ましいところ
5月から6月にかけてワイドショー『情報ライブ ミヤネ屋』で連日、名古屋市内のごみ屋敷問題が取り上げられ、番組レポーターの説得により片づけを始めたことが注目を集めた。ちょうど5月26日に全面施行された空家等対策の推進に関する特別措置法が法案の審議中には「ごみ屋敷対策法」とも呼ばれていたことから、全国で増え続けるごみ屋敷問題解決がすすむのではと期待されているが、そう簡単にはいきそうにない。
「通称が『空き家対策法』であるように、この特措法は空き家であるごみ屋敷問題には有効です。でも、ミヤネ屋で取り上げられたような居住者がいるケースには直接、効力を持ちません」
というのは地方自治や都市計画に詳しいライターの小川裕夫さんだ。
「ごみ屋敷問題への対処は法律よりも各自治体の条例が先行してきました。もっとも有名なのは足立区モデルと言われる形で、全国の自治体が真似ています。足立区では最大100万円まで区が撤去費用を負担できるのですが、個人宅の片づけに税金を使うのかという反発もありました。でも、予算がついたことでNPO団体などへ委託できるようになり、かえって行政負担は安上がりになったんですよ」
足立区の「足立区生活環境の保全に関する条例」は通称「ごみ屋敷条例」と呼ばれ、2013年1月に施行された。専門部署と専任の職員を置き、再発防止も含めた対応をして少しずつ成果をあげている。
この足立区に続けと全国各地で同様の条例が制定され、最近では6月2日に京都市では条例施行から半年で36世帯のごみを完全撤去したと明らかにした。これからごみ屋敷問題は解決へ向かうのか。
「正直なところ打開策というのはありません。法律ができるのは悪くないことですが、通報するなどしてすぐ行政に頼っても解決には至りません。というのも、強制的に片づけても住人へのケアを継続しないとごみ屋敷は繰り返し出現するからです。再発防止には精神的なケアがとても大事なので、NPO団体などと連携し見守りを続ける必要があります。足立区も本格的な強制撤去は2件しかしていません。
最近はなり手が減っている民生委員ですが、かつては地域の住民の様子を把握し孤立を防いできました。今でも同様のコミュニティが機能すれば、ごみ問題の暴走は防げます。『おせっかい』は有効なんです。人間はコミュニティから外れると秩序をなくし、生活空間を片づけられなくなる。ホームレスであっても、コミュニティに入っている人は段ボールハウスがきちんと片づけられているんですよ」（前出・小川さん）
コミュニティから孤立しやすい一人暮らし世帯は1678万5千世帯（「平成22年国勢調査」調べ）。日本の人口は減り続けるのに2030年には1871万8千世帯まで増える見込みだ（2014年「日本の世帯数の将来推計」調べ）。老人だけでの問題ではない。若くても、自分が身動きできる程度にしか部屋を片付けられずにいるなら予備軍といえる。ごみの日や出し方がわからないほどにコミュニティから孤立することがないよう心がけるべきだろう。
