東芝が不適切会計問題で窮地に陥っている。日本のリーディングカンパニーの屋台骨を揺るがす異常事態だが、大前研一氏は、その遠因に大企業のトップが第一線を退いた後に居座る日本経済団体連合会（経団連）の弱体化を見る。
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現在の経団連は、1946年に発足した経済団体連合会と1948年に発足した日本経営者団体連盟（日経連）を2002年に統合した総合経済団体で、日本の代表的な企業と主要な業種別全国団体、地方別経済団体などから構成されている。会長は「財界総理」と呼ばれ、経済界だけでなく政官界にも大きな影響力を持ってきた。
ちなみに東芝は、第2代会長を4期・12年務めて財界総理の嚆矢となった石坂泰三氏、鈴木善幸内閣が掲げた「増税なき財政再建」を達成するために第2次臨時行政調査会の会長として辣腕をふるった第4代会長の土光敏夫氏を輩出している。
だが、時代は変わった。いま経済界で存在感を放っている経営者は、経団連に加盟している企業の社長や会長ではなく、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長ら経団連とは関係のない人たちだ。
近年の経団連は会長が従来より小規模な企業から選ばれるようになって影響力が衰え、財界総理の威光も翳っている。会長の足場が弱いため、言いたいことを言って批判を浴びては困るという感じで、政権べったりになっている。
その傾向は安倍政権になっていっそう強まり、たとえば、今の榊原定征会長（東レ相談役最高顧問）は今年3月の自民党大会に出席してアベノミクスへの全面的な協力を約束し、「賃金引き上げもしっかりと実現していきたい」と表明した。
