中国や韓国が仕掛けてきている対日歴史戦を考える時、見逃してはならないのは日本の新聞が書き立てたデマや誤報が攻撃材料として利用されていることだ。どんなものが利用されているかについて、麗澤大学教授で法学者の八木秀次氏が解説する
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戦後、日本の首相が靖国神社を参拝しても中国は特段、問題視しなかった。ところが1979年4月に朝日新聞は、〈A級戦犯14人靖国神社合祀 賛否、各界に波紋〉（4月19日付）と火種を投じた。同月21日に大平首相が靖国参拝すると、〈「A級戦犯」合祀が大きなニュースとなったため、外国人カメラマンを含む約50人の報道関係者が首相を待ち受けた〉と炎上用の油を注いだ。
しかし、当時の中国は無反応だった。同年10月に大平首相が靖国を参拝した際も中国からの批判は皆無だった。当初は“炎上作戦”は失敗に終わったのだ。だが、繰り返し日本のメディアが靖国参拝を問題視する報道を続け、「靖国」は外交問題に発展していく。
状況が大きく変わったのは、中曽根康弘・首相が公人としての靖国参拝を明言した1985年だった。この時、朝日新聞は再び「反靖国」の一大キャンペーンを始めた。
〈靖国神社は戦前、戦中を通じて国家神道のかなめに位置していた。（略）軍国主義日本のシンボルだったことも見逃すことのできない歴史的事実である〉（1985年8月4日付）
〈靖国問題が今「愛国心」のかなめとして再び登場してきたことを、中国は厳しい視線で凝視している〉（1985年8月7日付）
それでも中国政府は、終戦記念日に中曽根首相が靖国を参拝しても目立った反応をしなかった。畳みかけるように8月末には社会党訪中団が北京に飛び、「中曽根内閣は軍事大国をめざしている」と「告げ口外交」に勤しんだ。
