投資情報会社・フィスコ（担当・村瀬智一氏）が、株式市場の9月7日～9月11日の動きを振り返りつつ、9月14日～9月18日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は上昇。中国経済に対する不安感が根強いほか、週末に先物・オプションSQといった需給イベントを控えるなか、方向感の掴みづらい相場展開となった。8日には中国の8月貿易統計が発表され、輸出額と輸入額の減少率がともに市場予想を上回ったことが嫌気され下げ幅を拡大。日経平均は一時17400円割れ寸前まで下げる波乱の展開に。
しかし、翌9日には今年最大の上げ幅で18700円を回復。上げ幅としては1994年1月以来の大きさだった。もっとも、日経レバレッジのヘッジに伴う買いなども観測されるなど、インデックスに絡んだ商いが中心。相場の転換点とみるには時期尚早であり、メジャーSQを迎えた週末においても、方向感の掴みづらい相場展開だった。
今週は日米金融政策に市場の関心が集まることになる。14、15日には日本銀行が金融政策決定会合を開く。米国では16、17日に連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれる。また、FOMC前には15日に8月の米小売売上高、9月のNY連銀製造業景気指数、8月の米鉱工業生産指数、16日に米消費者物価指数が発表される。日銀による政策決定会合でのサプライズを期待する向きは少なく、米国の利上げ実施後、郵政3社上場前となる10月の金融政策決定会合での追加緩和が意識されている。
米国については、9月のFOMCにおいて利上げが再開されるかが注目されており、その前に発表される小売売上高など各指標内容に対しても敏感に反応しやすいだろう。ただ、これまでの米国市場の反応をみると、利上げ再開による新興国への悪影響が警戒されており、ネガティブ視されやすい。しかし、米国の利上げ懸念という不透明要因を先送りしないという選択肢もあるため、利上げ再開からアク抜けに向かう展開を想定しておきたい。
これにより、投資主体別売買動向で大幅な売り越しが話題となっていた、海外勢の基調に変化が見られる可能性。連鎖的に売り込まれていた中小型株や低位材料株といった個人主体の銘柄については、いち早くリバウンドが期待されるところである。
