日本は1000兆円もの借金があるが、今後の日本経済は本当に大丈夫なのだろうか。経済学者で投資家の小幡績氏が解説する。
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日本は借金大国といわれています。政府部門の借金は国と地方を合わせて1000兆円、国の負債だけで800兆円にも達しています。これは世界最高水準であり、歴史的に見ても世界大戦時などを除けば前例のない水準です。
普通は「すぐに借金を減らさなければ！」となるはずです。ただ、そもそも借金はなぜ「悪い」のかを考えてみましょう。
「借金は返すべき」という倫理観を別にすれば、実は経済学的には借金がいけない理由はありません。ただ、借金に伴う「ロス」は存在するのでそれが問題になります。借金に伴うロスとは何でしょうか？
第一に倒産リスクです。倒産は、借金の利子などを払えなかった場合に起きますが、非効率です。倒産すると、様々な経済活動が断絶します。カネを貸した方は取り返そうとしますから、経済活動をストップさせてとにかく現金化できるモノは現金化しようとします。
本来、たとえばスーパーなどの企業が倒産した場合は、営業を続けながら新しいスポンサー（＝買い手）を探した方がいいのですが、それができないときもあります。倒産しそうとなると、多くの取引相手が不安になって商品を納入しなくなったり、融資を引き上げたりするので、普通に効率的な営業が続けられなくなってしまいます。
国の倒産リスクも同じで、倒産しそうだとなると誰もお金を貸してくれなくなります。たとえば日本の場合、毎年の支出の半分近くを借金でまかなっていますから、新たな借金ができなくなれば、国の財政は回らなくなります。そうすると、それまで続けてきた政策が実行できなくなります。年金や公務員の給与支払いを減額、延期したりせざるを得なくなります。
