ジャカルタの展示会 共同通信社
日本は高い技術力で、海外貢献を成し遂げてきた。しかし近年、中国は日本ではあり得ない手法で割り込み、プロジェクトを受注している。経済ジャーナリストの町田徹氏が解説する。
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「もう技術的な優位性はないのに、途上国の人々が納めた税金を担保にとって、バカ高い社会インフラを売りつけるのが日本式です。それよりファイナンスでの面倒見もよく、コストパフォーマンスに優れた中国製がいいですよ」
こんな調子で日本に対するネガティブキャンペーンを展開しているのが、習近平国家主席が陣頭指揮をとる中国のインフラ輸出だ。その脅威の一端を紹介しよう。
「極めて遺憾である」
菅義偉官房長官は9月29日の記者会見で、怒りをあらわにした。直前に、インドネシアのソフヤン国家開発企画庁長官が来訪、鉄道建設プロジェクトで日本に入札の機会すら与えず、中国製の導入を決めたと通告したのが原因だ。
菅長官が怒るのも無理はない。問題の鉄道は首都ジャカルタと中堅都市バンドンの間の約140kmを結ぶものだ。当初は新幹線のような高速を目指したが、日中両案とも建設費が予算を上回ったため、計画を時速約200kmの中速にグレードダウンして改めて国際入札をすることになっていた。ところが、1か月も経たずに方針を転換して中国に軍配をあげてしまったのである。
インドネシアは、日本が最大の対外援助を供与してきた国だ。親日国でもある。今回のプロジェクトは官民を挙げて日本が提案したものだった。
日本は受注に向けて手を尽くした。2015年春、ジョコ大統領が来日した際には国賓として手厚くもてなし、天皇、皇后両陛下が皇居で大統領夫妻に昼食をふるまった。さらに、安倍首相が1400億円の円借款の供与を表明。大統領に新幹線試乗を楽しんで貰うことも忘れなかった。
