首都圏マンション　将来的に売却なら城東・城北エリア狙い目

　不動産経済研究所によれば、2015年11月の首都圏新築マンションの平均販売価格が6328万円（前年同月比＋21.1％）と24年ぶりに6000万円台を突破。それでも月間契約率は82.1％と高く、不動産市場は活況を呈している。

　そんななか、2016年9月末までの間に、お買い得な新築物件が不動産市場に出回り、マンションを購入しやすくなる時期が到来するという。不動産は一生に一度の買い物といわれるが、この「投資チャンス」を逃すのはもったいない。

　投資用物件を手がける不動産業者は「2015年夏以降、土地の動きが激しい」と話す。

「土地が動くということは、新規プロジェクトが動いている証拠。前回の消費増税前にもデベロッパーに同様の動きがあり、このときも市場に大量の物件が出回った。彼らは1億円以上する“億ション”だけでなく、中所得者向けの新築マンションを増税前に駆け込み供給したいと考える。大量に出回れば、流動性が高まり、優良物件が増える確率はかなり高くなります」

　消費税は新築物件にしか適用されないが、安い新築物件が増えれば、必然的に中古物件の価格も低下する。

　だが、駆け込み需要が予想以上の勢いを見せると「9月末にかけて価格が上昇することも予想されるので、4月寄りのタイミングで購入を決断するのも一つの手」（東京カンテイの上席主任研究員・井出武氏）だという。

　不動産を安価で買う絶好のチャンスだが、安かろう悪かろうでは意味がない。2020年の東京五輪後に不動産価格が下落することも予想されており、より良い物件を買っておきたいところだ。

「将来的に売却益を考えるなら、城東（江東区・墨田区・江戸川区など）や城北（北区・豊島区・板橋区など）エリアが狙い目。交通インフラが整っていて通勤・通学に便利なため、高い賃料が取れるのに安く購入できる物件が多い。高く売れる可能性は十分にある」（同前）

　さらに「都心回帰」のニーズは高く、郊外に広いマンションを購入するよりも、都心に近い物件を購入したほうが売却時に有利となる。

「流動性が高いのは駅徒歩10分圏内の55～75平米のマンション。すぐ買い手がつきます。売り時を予想するのは難しいが、転売益が少しでも出るなら、一旦売って東京五輪後に安くなったところを、買い戻すのも手です」（前出・不動産業者）

　増税前の“エアポケット”を上手に活用したい。

※週刊ポスト2016年1月15・22日号