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急成長する「移動スーパー」 全国の買い物難民の救世主に

東京の地場スーパー「丸正」は一昨年から提携

「近くのスーパーまで10km離れていて今は代わりに娘が行ってくれるけど、やっぱり自分で買い物したい」(徳島の81歳の女性)──生活必需品を買うのが困難な状況の「買い物難民」は、全国に約700万人いるといわれる。これは近くに店がない農村・山間部のような過疎地だけの問題ではない。

「歩くのが遅くて大通りを渡れず、100m先のスーパーに行けなくなった」

 東京の中心部に住む92歳の女性は、足腰が弱ったのをきっかけに買い物に出掛けられなくなった。

 徳島県に本部を置く移動スーパー「とくし丸」は、2012年にわずか2台で誕生した。増え続ける買い物難民の救世主として業績を伸ばし、今や全国27都府県で約100台が稼働する。これまでの移動スーパーとはいったい何が違うのか?

「トイレットペーパーそろそろ切れるんじゃない?」と販売員が声をかけると、「そうそう、あと1ロールだった」と常連のおばあちゃんがトイレットペーパーを買っていく。

 客と親密に会話するとくし丸の販売員(ドライバー)は販売パートナーと呼ばれ、個人事業主として本部と契約している。彼らは提携先である地元のスーパーから商品を調達し、軽トラックに積んで売りに行く。単に決まった場所で待つのではなく、民家の軒先まで訪ねて1日で50か所ほどを回る。週2回、決まった曜日、時間にやってくる御用聞きのような存在で、販売員は客の備蓄状況や食べ物の好みまでを把握しているのだ。

 ある販売員は「好きな商品でもいつも食べていたら飽きるだろう」と思い、休日もスーパーに出向き自腹で買い物をしてリサーチ。常連客に提案する商品を熱心に研究する。その甲斐あって「食べたい物は、私よりあなたのほうが知っているわ」と笑顔で喜ばれているという。

 移動スーパーの多くは採算が取れず、事業から撤退したり自治体の補助金で成り立っているケースが多い。しかし、とくし丸はすべての商品をスーパーの店頭価格より10円高く売ることできちんと利益を確保し、残った商品はスーパーが引き取るシステムだ。

 本部から車を購入する必要はあるが、販売員は売り上げの17%が取り分になり、月30万~40万円の収入になる。

 一方、提携先である地元スーパーのメリットも大きい。商品を代行して販売してもらえるからだ。本部に契約金と月3万円のロイヤルティを支払うだけで、月150万~200万円の売り上げ増が期待できる。

 さらに加速する少子高齢化。とくし丸も来年末には1000台態勢を目指すという。移動スーパーは、あなたの町でも救世主になるかもしれない。

撮影■渡辺利博

※週刊ポスト2016年1月29日号

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