2015年、南京大虐殺関連史料がユネスコ世界記憶遺産に登録された。来年（2017年）の「慰安婦関連史料」登録阻止のために何をすべきなのか。わが国が直面する課題を考える。

　中国が昨年ユネスコに提出した資料は中韓が主張する「慰安婦＝性奴隷」説が誤りであることを明確に示している。慰安婦が法的に保護されていたことも読み取れる。

　また史料の中には、中国・准海省の旧日本軍連絡部が、江蘇省に駐屯中の部隊に25万2000円の「慰安婦調達資金」を送金したことを示す電報も存在した。ただし、電報には資金の最終的な「受取人」として、慰安所の経営者と思しき民間人の名前が明記されている。これは、施設運営が民間業者に委託されていたことを示す証拠に他ならない。

　慰安婦関連史料のユネスコ登録が申請された2015年6月、中国における「慰安婦研究の第一人者」とされる上海師範大学・蘇智良教授が、米・ヴァッサー大学の丘培培教授らと共著で『中国人慰安婦』を出版した。同書は蘇教授らの研究成果を英文で纏めたもので、サブタイトルは「日本帝国の性奴隷からの証言」。日本軍に強制連行され、性奴隷として扱われたと主張する中国人元慰安婦12人の生々しい証言が掲載されている。

　この中で蘇教授は「慰安婦は全体で40万人に上り、半数が中国人慰安婦だった」と主張しているが、明星大学・高橋史朗教授はこれに異を唱える。

「この40万人説は、仮説に基づいた兵士と慰安婦の割合から導き出したもので、合理的根拠はいっさいありません。

　同書には慰安婦の証言として『慰安婦はいったん“摩耗”したり、病気になったり妊娠すると、即座に（日本兵に）殺され、時には銃剣で突き刺された』といった記述もありますが、蘇教授は、日本の左派学者たちの調査研究をベースとし『慰安婦＝性奴隷』説を唱えているに過ぎない。

　彼らは、1944年に米・戦時情報局（OWI）が作成した慰安婦関連の記録などにはまったく触れていません。そこには『慰安婦は将校より高収入であり、接客拒否の権利も認められ、外出の自由も保障されていた』ことが詳細に明記されているのです」

　同書は来年の登録申請で中国側の史料の一つになる可能性があると見られるが、懸念されるのは、こうした客観性のない証言が“証拠”として扱われることだ。中韓の虚偽が歴史に刻まれないために、日本は史実に基づき徹底した反証を行う必要がある。

※SAPIO2016年2月号