清原を追い詰めた「組対5課」　警察内部でも情報共有せず

　2月2日の夜、自宅マンションで清原和博容疑者（48才）が覚せい剤取締法違反容疑で現行犯逮捕された。2年以上にもおよんだ執念のミッションを成し遂げたのは「警視庁組織犯罪対策部5課」の捜査班。銃器や薬物事件を扱い、通称“組対5課（そたいごか）”と呼ばれる。

　清原容疑者の自宅に捜査員が立ち入ったとき、机の上に注射器と覚せい剤があり、まさに使用の瞬間だったといわれている。

　これも、すべてはただただ耐えて忍び続けた内偵捜査の結晶だ。ただし、警視庁元刑事で薬物捜査の経験もある吉川祐二さんは「そもそも捜査員は使用の瞬間を狙っているわけではない」と指摘する。

「狙っているのは、覚せい剤“所持”の逮捕です。内偵捜査を進めていた結果、あの部屋に今ブツがあるだろうという判断に基づいて家宅捜索し、結果的にブツがあった。それが捜査の成功です。

　捜査員は彼の行動パターンをずっと捜査し、どのタイミングで所持しているかを調査します。すると、彼が群馬に行った帰り、必ずホテルに寄ってから自宅に戻る。この一連の行動を担当者が見れば、間違いなく、“ホテルで体に入れてから自分の自宅に戻る”パターンだろうと踏んだのでしょう」

　綿密な捜査のうえで、逮捕につながる。それゆえ、捜査中にその情報が漏らされることは一切許されない。それは、たとえ同じ警察官同士であってもだ。今回、覚せい剤の入手元は群馬県の密売人だと報じられたが、当の群馬県警は「全く情報がなく、むしろ教えてほしいくらいだ」とコメントするなど、連携をとっていなかったことが明らかになった。でも、「群馬県警が関知していないのは当然のこと」なのだという。

「警察には都道府県ごとに管轄権がありますが、時と場合によってはそれを飛び越えることもできます。今回のような機密事件の場合、たとえ警察内部であっても、情報を知る人が多ければ外部に漏れる可能性が高くなるため、情報共有はなされません」（吉川さん）

　だからこそ、マスコミによる報道が、ときに捜査の足かせになることもありうる。

「警察の捜査は『週刊文春』で（2014年に疑惑が）報じられる前から始まっていたでしょう。でも、あの報道があったことで、清原容疑者の警戒心が高まり、捜査が難しくなったことは充分考えられます。その後テレビなどに出演したことで警戒心が緩んだとみて、捜査を強化し、逮捕につながったのかもしれません」（吉川さん）

※女性セブン2016年3月10日号