深刻度合いを増す「空き家」問題 （ゆふこ／PIXTA）
首都圏や都市部を中心に新築マンションの分譲価格が過去最高を更新し、不動産の“局所的バブル”は過熱する一方だが、日本全国に目を向けると「住宅余り」の現実、すなわち「空き家」問題が深刻度合いを増している。
2014年に発表された総務省の数字（住宅・土地統計調査）は、受給バランスの崩れた日本の住宅事情を表している。
戸建て・集合住宅を含めた日本の空き家は全国に820万戸あり、「空き家率」は13.5％。およそ7.4戸に1戸が空き家になっているという衝撃的なデータだ。東京でさえ約11％の空き家があることから、過疎地だけの問題ではないことも浮き彫りになった。
にもかかわらず、毎年の新築住宅は80～100万戸の間で着工され続けている。さらなる少子高齢化や人口減少が避けられない状況下で、このままいけば日本中が“廃墟だらけ”になっても不思議はない。2033年に日本の空き家は2000万戸を超え、3戸に1戸が不在状態になる、との恐ろしい予測（野村総合研究所）もある。
空き家が増え続けるとどうなるのか――。住宅ジャーナリストの山下和之氏は、こんな最悪の事態を想定する。
「放火などの火災、老朽化による倒壊、不法侵入など犯罪の温床化、周辺イメージや景観の悪化など、さまざまな問題が起きる可能性があります。
空き家になっているのは、ほとんどが住宅品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）のない時代や、新耐震基準以前に建てられた築年数30年以上の住宅で、建物の構造や設備面などの基本性能が極めて低い。また、立地面でも生活しにくい、通勤・通学に不便といった阻害要因が多い物件が中心です」
では、使いものにならない空き家がいつまでも解体・処分されずに放置してあるのはなぜか。
「解体して更地にすると固定資産税が6倍になることもありますし、そもそも相続問題から管理者があいまいになっている物件も数多く見られます。そうした物件は管理されないまま一層老朽化が進み、資産価値がゼロになる。むしろ解体費を考えるとマイナスの資産になるため、負のスパイラルに陥っているのです」（前出・山下氏）
国交省もこうした惨状を見兼ねて、中古住宅をリフォームしやすくする補助金・税制の導入や、集合住宅の建て替え条件を緩和させるなどの法整備を検討、空き家増加を食い止めようと動き出した。
また、空き家の戸建て住宅や民間アパートを“準公営住宅”に指定し、生活費負担の大きい子育て世帯や、低所得・年金暮らしなどの高齢者に相場より安く貸し出す新制度も考案中だという。今後、有識者会議を重ね、関連法案の国会提出を目指す。
