地震保険は持ち家なら「1等地」認定の場所でも絶対入るべき

　熊本地震を受け、地震保険への加入の問い合わせが相次いでいるという。さらに、2017年1月の保険料改訂によって、全国平均で保険料が5.1％値上げになる点も、地震保険への注目が集まる一因となっている。

　しかし、かけこみ加入をすべきなのかどうかについては、一概にいえないようだ。ファイナンシャルプランナーの清水香さんはこう語る。

「2017年以降、保険料が上がる人は今年中に入ったほうがトクするかもしれませんが、実は保険料が下がる地域もありますし、5年契約では割引もあります。地震リスクは上昇しており今後も保険料はアップする見込み。いつ入ったらトクか、ではなく確実に契約を続けることが大切です」

　また、今回変更されるのは保険料だけではない。損害区分が3区分から全損（100％）、大半損（60％）、小半損（30％）、一部損（5％）の4区分となるほか、各都道府県の地震による被災リスクを3区分（1等地、2等地、3等地）に分けた等地区分も変更される。

　家住宅が密集し大地震が起きると多数の世帯に被害が発生すると予想される地域や、南海トラフ地震が起こった時に大きな被害をこうむると予測される地域は「3等地」として高い保険料を払うことになる。例えば、東京、神奈川、千葉、埼玉などは3等地。東日本大震災で大きな被害が出た、福島、宮城などは2等地とされている。

　具体的な疑問をぶつけてみよう。「京都に持ち家に住んでいるが、最も安全な1等地だし、地震保険には加入しなくてもいいのではないか？」

　答えは、「等地に限らず、持ち家のかたは絶対入ったほうがいい」と清水さん。実は、今回大きな地震があった熊本も同じく「1等地」に選ばれていた。

　つまり、日本中どこにいても大地震は起きうるというのは大前提。その上で気にしなければいけないのは “持ち家である”“ローンが残っている”“貯蓄が100万円以下”“身を寄せる先がない”の4項目。1つでも当てはまったら、絶対に加入すべきだ。

「いちばん必要なのは、住宅を買って間もない人です。残債があるにもかかわらず手元にほとんどお金がない状態。買ったばかりの家が倒壊すると借金だけが残るといういちばん悲惨な状態になります。実際、阪神・淡路でも東日本でも、そういったかたが続出しました」（清水さん以下「」内同）

　地震保険の必要性の高さは、住宅ローンなどの負債総額と被災後に残るお金を予測し比べるとよい。

「東日本大震災で被災者に支給された被災者生活再建支援金は、家の建て直しで200万円、建て直さなければ100万円です。生活再建に充分な金額ではありませんが、失った家の住宅ローンが残ればマイナスからのスタートとなり、生活再建は厳しくなります」

※女性セブン2016年6月16日号