7月10日の参院選の結果は如何に（アフロ）
参議院選挙が実質的にスタートしていた6月中旬。真夏のような日差しが照りつける中、東京・山手線のある駅の駅前ロータリーで、市民団体が署名運動を行っていた。
「戦争法には絶対反対！ 戦争法廃止のために署名をお願いしま～す」
数人いた運動員は多くが高齢者であり、見たところ、若者はいなかった。
〈NO WAR 戦争法の廃止を求める2000万人統一署名にご協力を！〉と書かれた幟を掲げる人もいれば、マイクで通行人に呼びかける人もいる。
目の前で、署名用紙を載せたボードを持った運動員が小学生の女の子を連れたファミリーに近づく。
「お子さんが戦争に行くかもしれないんですよ！」
女の子が両親の後ろにすっと隠れると、運動員は踵を返して高校生か大学生と思しき2人組の若い女性のほうに向かう。
「君たちが戦争に行かされるかもしれないんだよ。それでもいいの？」
そう言って署名用紙を差し出したのだ。女性たちは運動員の横をすり抜け、足早に駅に向かった。
安全保障関連法には、「徴兵制」は定められていない。自衛隊員でもない人が「戦争に行かされる」というのは、法治を無視したぶっ飛んだ論理である。だが、最高気温33度の炎天下、運動員たちの表情は真剣そのものだった。
市民団体だけではない。この6月には、東京・足立区で昨年、路上で署名活動をしていた共産党運動員が小学生たちに次のように声をかけて、安保関連法案反対の署名を求めていたことが報じられた（産経新聞6月10日付）。
「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」「（戦争になれば）お父さんやお母さんが死ぬ」「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょう」
声をかけられた小学生の中には、帰宅後に恐怖で涙を流した子供もいた。保護者や学校の教員が現場に駆けつけ抗議したところ、運動員は謝罪したという。
