近年はネットニュースの台頭などにより新聞の購読契約数が漸減。「押し紙」に苦しむ販売店からのSOSは裁判所や公取委への告発という形で発信されてきた。
「中でも朝日新聞は、ここ10年の部数凋落が激しく、『慰安婦誤報』問題など一昨年に相次いだ不祥事が追い打ちをかけた。販売所の苦境が臨界点に達したために、公取委も販売店の声を無視できなくなったのでしょう。O記者の行動は、新聞社の歪んだ販売方針に対する強い問題意識からであるのは間違いない」（幸田氏）
O記者の発言内容についてあらためて朝日新聞にコメントを求めると、「ご指摘の記者が発言したとされる内容は、弊社の見解とはまったく異なります」との回答があった。幸田氏はいう。
「朝日が販売店への姿勢を改めないのであれば、さらなる指導、処分などが下る可能性もあります。またこの問題は朝日だけでなく、ほぼすべての全国紙、地方紙が抱える問題です」
朝日記者の“告発”に端を発する公取委の動きに、新聞界全体が戦々恐々としている。
※SAPIO2016年9月号
