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2016.11.29 07:00  週刊ポスト

ビール系飲料の酒税改正は「庶民イジメの税制改悪」

税改正でビール系飲料の価格はこう変わる

 酒飲みの敵「ビール税」改正が来年度税制大綱に盛り込まれる。“ビールが安くなる”と財務省は喧伝するが、世界一高いと言われる日本の悪しきビール税のこと、今回の値下げにもカラクリがある。100年以上にわたる庶民イジメの改悪に新たな黒歴史が加わろうとしている。

 政府与党が12月8日にまとめる2017年度税制改正大綱で、麦芽比率や原料によって異なる「ビール系飲料」にかかる酒税額の統一が加わる見込みだ。現在、ビール77円、発泡酒47円、第三のビール(新ジャンル)28円の税額(いずれも350mlあたり)をおよそ10年後の2026年10月までに、段階的に一律55円にする方針だという。税制が専門の立正大学法学部客員教授の浦野広明氏が解説する。

「改正内容は財務省の提案通りの内容で、同省の意向に沿ったものと言っていいでしょう。ビール系飲料それぞれの標準小売価格を基に計算すると、税率はビールで35%が25%に下がる一方、発泡酒は29.5%が34%に、第三のビールは20%が42%と倍以上に跳ね上がります」

 350ミリリットル缶の価格に換算すると、ビールが1本あたりの税額が22円下がる(77円→55円)のに対し、発泡酒は8円アップ(47円→55円)、第三のビールは27円アップ(28円→55円)に値上がりする計算となる。

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