三橋貴明氏　「少子高齢化は日本経済を救う要素になる」

　世界がナショナリズムに傾く中、労働力のコストが高く資源がない日本は経済的には不利に思える。しかし経済評論家の三橋貴明氏は、「日本こそが次の経済的覇権を握る」と予測する。

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　少子高齢化という問題を抱える日本では、人手不足が深刻化していく。

　若年層失業率を見ると、他国は軒並み10％以上の中、日本は5％台と主要国の中では最も低い。日本の技術力から考えれば、すでに始まっている人手不足は、外国人移民を受け入れなくても、生産性の向上でカバーできる。

　それどころか、人手不足を生産性向上でカバーできた暁には、かつての高度経済成長期と同じように、日本だけが経済成長の黄金循環に入ることが可能になる。

　人手不足を解消するために生産性向上が進む。生産性向上によって労働者の実質賃金が上昇する。賃金上昇により消費が拡大し、増産のためにまた求人倍率が上がるという経済成長の黄金循環が始まる。

　若年層失業率を見る限り、日本以外の国々はそうしたビジョンを描くことが難しい。

　とはいえ、日本以外の国々も将来的に人手不足になって生産性の向上が必要になる。その時に日本は、ドローンやパワードスーツをはじめ、それまでに培った生産性向上のための技術や製品を諸外国に高い値段で売ることが可能になる。少子高齢化は、日本経済を救う要素なのだ。

　これまでに挙げたような政策を実行すれば、生産性向上効果が一気に花開き、国民が豊かになる経済が取り戻せる。問題は、現在の安倍政権がそれとは真逆の政策を行っていることだ。

　しかし、世界で多くの「まさか」の事態が起きている中で、政権がこれまでの政策から大きく宗旨替えすることは大いにあり得る。

　日本は「内向き」、「ガラパゴス」だと誹りを受けたとしても、「ガラパゴス化のどこが悪い」と開き直ればいい。

　安倍政権が政策を真逆に舵を切れば、2017年の日本は経済的覇者の道を歩む。そうなれば実質経済成長率は3年以内に、少なくとも現在の世界平均の倍、6％成長が達成できるはずだ。

●みつはし・たかあき／1969年熊本県生まれ。東京都立大学（現・首都大学東京）経済学部卒業。2008年に中小企業診断士として独立。近著に『2017年 アメリカ大転換で分裂する世界 立ち上がる日本』（徳間書店）など、著書多数。

※SAPIO2017年2月号