「家財に保険をかけていなければ、建物が全焼した場合、家の中にあった家具や家電製品、衣類などをすべて自己負担で買い揃えなければならなくなります。そんなたいしたものもないし、とおっしゃるかたもいますが、すべて自己負担で買い直す大変さを考えたら、決して不必要とはいえないはずです」
ただし、補償の対象になる家財は、価格が「30万円以下」のものに限られる。
「明記物件といって、30万円を超える宝石や美術品などは、事前に申請書に記入しておかないと原則的に補償されません。もちろん途中で新たに買ったものについては逐次、申告しないと“なかったもの”になります」（災害リスクアドバイザーの松島康生さん）
屋外に置いてあっても自転車や原動機付き自転車（排気量125cc以下）は補償されるが、大型のバイクや自動車は「家財」の対象外で、別に自動車保険に加入しておく必要があるので、要注意。
さらに、保険金額を定期的に見直すことも大切だ。
「家族が増えて物が増え、補償保険金額が足りなくなることもあれば、逆に子供が独立して家財道具が減ったのに補償は大きなままで、無駄に保険料を払い続けているケースもあります」（浅井さん）
◆古いタイプの保険のままでは保険金が足りないことも
「ほとんどの人は契約した時のまま、見直しもせずに継続していることが多い」
と浅井さん。しかし、古い契約の場合、補償額が充分でない可能性がある。
「最近の火災保険は再調達価額、つまり新たに同等の建物や家財を購入するために必要な金額を算出しています。一方、主に1998年以前に契約した古いタイプの保険の場合、建物や家財が“時価”で評価されている。
