関係者は超強気予測
今年1月16日付の日経新聞に掲載された日比野隆司・大和証券グループ本社社長の言葉は衝撃的だった。今年1月の法改正により、個人型確定拠出年金「iDeCo」の加入対象が拡大したことなどを受け、こう言ったのだ。
〈爆発的ではないが証券市場に個人マネーが流入し、後から振り返れば17年が「資産形成元年」だったとなるだろう。積み立て型は地域、商品、時間の分散効果で長期的に見れば100％に近い人が成功体験を手にできる〉
バブル崩壊後、慎重な言い方しかしなかった大手証券会社トップが“投資は100％儲かる”と太鼓判を押した。日本市場にどんな変化が起きているのか。投資顧問会社マーケットバンクの岡山憲史氏が語る。
「いま野村證券や大和証券など日本の大手証券だけでなく、米国のモルガン・スタンレーなど世界のストラテジストまでが昨年末に『2017年は日本株の年になる』とレポートして、顧客に米国株を売って日本株を買うことを勧めています。
米国市場は昨年のうちに史上最高値を何度も更新し、さすがに相場は成熟しきっている。それに比べて日本株はまだまだ割安。円安効果で日本の上場企業の今年3月期の純利益は7％増と予測され、1株当たり利益は世界のどの地域よりも速いペースで拡大している」
市場は経済の先を先を読んで動く。日本の大手証券トップの100％発言ばかりか、米国の大手証券が「米国株を売り、日本株を買え」と言い出したこと自体、世界の投資家の目が米国ではなく日本に向けられている証拠だ。
