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松原氏のインタビュー終了後、同議連の法律案骨子に携わる大野元裕・参議院議員も駆けつけ、こんな主張をぶちまけた。
「政府はWHO（世界保健機関）とIOC（国際オリンピック委員会）との合意に基づいて、罰則の伴う受動喫煙防止法が必要だといっていますが、そもそも国内法措置を必要とする条約や国際合意については、法案提出前に国会審議に諮らなければなりません。
そうした手順をまったく踏まずに政府の閣法（内閣提出法律案）でたばこ規制を行なうのは無理があります。それならば、広く国民の声を代表する議員立法で出すべきです。
われわれ民進党も、一丸となって受動喫煙防止強化に取り組んでいきますし、オリンピックを機に健康増進を進めていくことに異論はありません。しかし、モノが規制されていない中で、国民の権利を規制する今回のやり方には断固反対です」
野党からも異論が噴出し始めた「たばこ規制」。ただでさえ喫煙者が減り続ける中、本当に強権発動の法律でしか解決できない問題なのか。再度冷静に考えてみる必要はありそうだ。
撮影■山崎力夫
