残業代ゼロ法案が現実味　働き過ぎの貧困層が増える恐れも

　アナリストやコンサルタント、研究開発者などの専門職に就き、かつ年収が1075万円以上の人に限り労働時間の規制対象から外す「高度プロフェッショナル制度」が一気に法律化（労働基準法改正案）されようとしている。

　そもそもこの制度は第一次安倍政権下で立案された「ホワイトカラー・エグゼンプション（WE＝脱時間給制度）」を具現化するために練られてきた。表向きの狙いは、働き手の裁量を増やし、企業の生産性を高める──というものだ。

　だが、労働時間規制を除外するということは、該当する労働者は際限なく働かされる恐れがあるばかりか、企業側にとっては残業代を支払わなくてもよいことになる。それが“残業代ゼロ法案”として大きな批判を招いてきた。そのため、2015年4月に国会に出されるも、審議さえされないまま廃案状態になっていた。

　それが、ここにきて反対の急先鋒だった連合が条件付きの修正案を安倍首相に持ち掛け、制度の導入を事実上容認する構えを見せたため、亡霊のように蘇り、再び今秋の臨時国会に出される見込みとなったのだ。

　労働者の味方ともいえる連合の妥協案に首を捻るのは、人事ジャーナリストの溝上憲文氏である。

「連合は働き過ぎ防止策として、年104日以上の休日取得を義務づけ、それ以外に〈労働時間の上限設定〉〈退社から出社までに休息を設ける勤務間インターバル〉〈2週間連続休暇の確保〉〈心身の状況をチェックする臨時健康診断〉のいずれかを企業が選択する修正案を政府に求めています。

　でも、年104日は週休2日レベルで特に多いわけではありませんし、労働時間の上限にしようとしている年720時間は休日労働を含んでいないため、それも併せると計算上は960時間働かせることも可能です。そもそも企業が自由に選択できる項目ならば、連続休暇の確保や健康診断などを選べばいいだけで、何らこれまでの案と変わりません」（溝上氏）