さらに、依然として曖昧なのが年収基準と職種だ。いまのところ高給取りしか対象ではないため、「オレには関係ない」と考えているサラリーマンは多いだろうが、溝上氏は「いずれ、ほとんどのサラリーマンが該当することになっても不思議はない」と警鐘を鳴らす。
「審議会の報告書に挙げられている専門職は非常に曖昧で、何とでも解釈できますし、年収基準も守られる保証はありません。当初、経団連は年収400万円以上を対象にしたいと主張したくらいですし、塩崎恭久・厚労大臣も“小さく産んで大きく育てる”と明言しています。それらは『省令』に定めれば、いくらでも変更できるのです。
WE発祥の米国では、労働時間規制除外の労働者が増えすぎ、働けど働けど給料が増えない“エグゼンプション貧困”が大きな社会問題となったため、オバマ政権は見直しを余儀なくされました。日本も似たような状況にならないとも限りません。
安倍政権は電通の過労自殺事件もあり、長時間労働の削減や同一労働・同一賃金など、あたかも労働者に優しいイメージを打ち出していますが、高度プロフェッショナル制度が生き残っているように、経済界の意を汲んで明らかに矛盾した政策もゴリ押ししようとしているのです」
まさに「羊頭狗肉」の働き方改革。このままでは、サラリーマンはますます不安定な労働環境を強いられることになるだろう。
