パリ・リヨン駅ではホームで堂々と歩きたばこする人の姿が
9月13日に行われた国際オリンピック委員会（IOC）の総会で、2020年の東京に続く夏季五輪の開催地として、フランスのパリ（2024年）、アメリカのロサンゼルス（2028年）が選ばれた。特にパリは1924年大会以来、じつに100年ぶりの開催となるため、フランス中が歓迎ムードに包まれた。
一方、パリに五輪舞台のバトンを渡す立場の東京では、小池百合子都知事をリーダーにさまざまな環境整備が急ピッチで行なわれているが、その中でも注目されているのが「受動喫煙防止」を目的とした“たばこ規制”の強化だ。
IOCと世界保健機関（WHO）が「たばこのないオリンピック」の推進を求めていることもあり、五輪を契機に「喫煙禁止エリア」をしっかり法律で明記し、その後、厳守化していこうという流れができつつある。
厚生労働省も先の国会で、飲食店など屋内を原則禁煙とする罰則付きの受動喫煙防止法案を押し通そうとしたが、与党・自民党内で賛否が分かれ法案提出には至らなかった。そこで名乗りをあげたのが小池都知事だ。
〈国でやると時間がかかることは東京都でできるようにしていきたい〉──7月の東京都議会議員選挙で小池都知事率いる「都民ファーストの会」が大勝したこともあり、同会が公約のひとつにしていた受動喫煙対策の早期条例化に自信を見せている。
都民ファーストの会が9月下旬の都議会で提出しようとしているのは、「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」。飲食店などの屋内のみならず、家庭内や子供が同乗する自動車内でも喫煙しないよう求めるなど、プライベート空間にまで踏み込んだ内容となっている。
こうした規制強化に「そこまでルール化しなければ解決しない問題なのか」と疑問の声があがっているのも事実だ。
「東京都内では公共施設の禁煙はもちろん、飲食店や建物内の分煙も進んでいるし、街中では路上喫煙禁止エリアの拡大で、喫煙場所以外で歩きたばこやポイ捨てをする人も少なくなった。また、喫煙者は家庭内でも肩身が狭く、昔のように子供の近くで平然とたばこをふかす人も多くないはず。
オリンピックに合わせた規制というのなら、むしろ日本を初めて訪れる多くの外国人のために、指定喫煙所の場所や日本ならではの“分煙マナー”を分かりやすく伝える方策を練るほうが先決ではないか。諸外国では屋外喫煙は自由な国が多いため、非喫煙者が煙を浴びない場所での灰皿新設とその管理方法を考える必要もある」（飲食業界関係者）
