衆院選の公約を発表する小池氏 時事通信フォト
小池百合子都知事と希望の党の雲行きについて、測りかねている人は多いだろう。都政に詳しいジャーナリスト・広野真嗣氏がレポートする。
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小池都政誕生の立役者だった音喜多駿都議ら2人が5日に離党会見を行った際、「都民ファーストの会が10月半ばに政治資金パーティーを開催予定である」という実に興味深い事実を明かした。この1年の小池氏の行動と重ね合わせてみると、「希望の党」のキャッチフレーズである「しがらみ政治打破」どころか「しがらみ政治そのもの」の最後の1ピースがこれではまったようにも見えるのだ。
5日の離党会見で2人が明かした小池知事の“不都合な真実”はいくつもある。代表ポスト決定過程が“ブラックボックス”なのも、“SNS規制”をするのも、いずれも小池氏が最大の影響力を行使する“創業者利益”を守るための仕組みとしてある意味わかりやすい。
だが今回の「パー券」の存在は、意味が違う。小池氏の政治手法がいずれも古い自民党政治そのもの、あえていえば打破すると宣言している“しがらみ政治そのもの”であることを暴露していることになるからだ。
確かに自民党政治家のパー券ではこの手の話はつきない。最近では下村博文・元文科相が在任中、学校法人である加計学園の秘書室長から政治資金パーティー券の代金計200万円を受け取った問題が取り沙汰されており（下村氏は「加計はとりまとめただけ」と主張）、行政をめぐって疑念を抱かせるような“政治とカネ”のやりとりは常態化している。
こうしたことから民進党は今年4月、パーティー券を含む企業・団体献金を全面禁止して個人献金への移行を促す政治資金規正法改正案を国会に提出。特定の団体や組織に配慮して行政に無駄が生じたり歪んだりしないよう、一般の有権者の最大利益を重視し「政治とカネ」のあり方に一石を投じている。
ただ、その民進党出身者が候補の過半を占める希望の党はというと、じつに曖昧なものだ。
公認候補の条件となる「政策協定書」の文言は、「政党支部において企業団体献金を受け取らないこと」とあるだけ。個別の議員（政党支部）が団体献金を受け取ることを禁じてはいるが、党本部の場合はどうなのか、パーティー自体を禁じているかどうなのかも不明だ。「しがらみ政治打破」というその内実は、あやふやなものなのだ。
◆都民ファーストの会の場合
今回の離党2都議の「パー券」発言は小池流の“政治とカネ”のあり方を考える上でとても具体的な手がかりを示した。
「10月14日に都民ファーストの会の政治資金パーティーがある。1枚2万円、各議員の実績によるノルマも課されている」（ともに離党した上田令子都議）
あたり前だが、業界団体や地元の有力者から多くパーティー券を購入してもらった政治家は、購入した団体の意向を無視しづらい。「力のない政治家」として次からお声がかからなくなるからだ。
