「地方公務員法が禁じる兼業にあたるとして10月に戒告の懲戒処分となった。府警に採用前にもキャバ嬢経験があったそうで『ダメだと分かっていたが、お金が必要だった』と話していたそうです」（前出・社会部記者）
署内の旅行積立金150万円あまりを着服して4月に停職処分を受けたのは、神奈川県警の20代の女性巡査だ。「新宿のホストクラブに行くために（着服を）繰り返した」という。
9月、兵庫県警地域2課長だった男性警部（39）が減給の懲戒処分、部下の女性巡査（30）が本部長訓戒の処分を受けた。2人は不倫関係で、9月23日付の産経新聞大阪版で処分理由が〈勤務時間中の7月8日午前5時ごろから約30分間、署内の道場に隣接する個室で性行為をし、職務を怠ったとしている〉と報じられた。「悩みを相談し合っているうちに、盛り上がってしまった」と本人たちは話している。けしからん不祥事が頻発する背景を、警視庁幹部はこう推測する。
「特に若い女性警察官の不祥事が増えたのは、女性の採用を急激に増やした影響があるのではないか」
警察庁は、女性警察官の採用・登用の拡大をうたっており、2002年以降、毎年1000人を超える女性警察官を採用。全警察官に対する女性の割合を10％とするよう各都道府県に求めている。前出・幹部が続ける。
「女性警察官の採用は依然として高倍率で、男性警察官と比較しても優秀な人材が揃っているともいわれています。ただ、長く男社会の文化が続いたことで、女性の教育に慣れていない体質があるのだと思います」
