9月19日の夕方、小野寺氏と森本氏の話し合いがもたれた結果、プロジェクトは停止となり、森本氏からメンバーに前掲の文書が送られたのである。
「防衛相時代にオスプレイ導入を推進するなど米軍装備の導入に積極的な森本氏には省内で反対意見が多い。小野寺大臣としても、元大臣に“主”のように振る舞われては体面が悪いと感じているのかもしれない」(同前)
この件について森本氏に尋ねると、
「もう解散した勉強会なのでコメントすることはありません。機密に触れるような会ではなく、情報漏洩という指摘はあたらない」
と答えた。防衛省はこう回答した。
「大臣は9月中旬に森本参与から座談会について報告を受けた際、次期戦闘機の機種設定に無用の誤解を招くことのないよう慎重に対応すること、戦闘機に関する研究について公表する場合は政策参与の立場もあることからよく相談することを指示しています。これを踏まえ、森本参与の判断で座談会を中止したと承知しております」(広報室)
北朝鮮リスクが高まる中、防衛省内に軋轢が生じるような事態が起きているとすれば国防に不安が残る。
●取材協力/時任兼作(ジャーナリスト)
※週刊ポスト2017年11月24日号