第二期習近平政権がスタートした。先の党大会では2050年までに「社会主義強国」となり米国を凌ぐ軍事力を持つと宣言。日本に対しては従来に増して強硬姿勢を貫くことが予想される。その先兵となるのが中国の対日工作機関である。

　日中国交正常化45周年の今年、安倍晋三首相は中国大使館主催の祝賀会に出席（9月28日）。両国首脳の相互訪問を実現したい考えを示した。これを受け、日中関係の改善だと歓迎する声がある。

　しかし、これはあくまで表面上の動きに過ぎない。これまで中国は、したたかな外交戦略で日本を揺さぶる一方、あらゆる手段で対日工作を仕掛けてきた。政界では反中派を抑え込み、親中派議員を増やすことに注力。近年は小渕優子氏ら「親中派二世」にも接近していた。

　それが最近、変化したという。産経新聞外信部次長の矢板明夫氏が語る。

「以前の中国は、旧田中派を中心とする政治家と裏で握って親中派を作る一方、日中友好7団体などを舞台に政財界とのパイプ作りに奔走した。

　しかし安倍政権が対決姿勢を強めて世間的にも反中感情が広がるなか、わずかな親中派を作っても焼け石に水で意味がなくなった。大使館中心の諜報活動などは継続しているが、一時、政財界への裏工作は少なくなった」（矢板氏）

　代わりに習近平政権が進めるのが、“反日日本人”を支援、育成し利用する工作だ。