条例では、公共の場はすべて禁煙の対象になっており、喫煙者が多いのが中小の食堂やレストランで、その次がマージャン店やゲームセンターなどの娯楽施設と指摘されている。盲点はオフィスで、喫煙者が多い職場では禁煙が徹底されにくいようだ。
さらに、北京に流入している地方からの出稼ぎ労働者ら外来人口の喫煙率が高く、北京市民ではないだけに、禁煙条例の存在すら知らない者も多数いるという。
習近平指導部も中国の国際的なステータスの向上に力を入れており、喫煙人口の減少を目指している。北京市の禁煙条例もその一環で、北京ばかりでなく、上海や天津、重慶市など大都市も禁煙条例を制定している。
また、中国の場合、平均でタバコ1箱150円と世界基準でも安いことから、中国政府は年内にもタバコの値上げを検討していると中国メディアは報じている。