米朝会談は本当に実現するのか（コリアメディア提供・共同通信社）
罵詈雑言の応酬を続けていたトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長による首脳会談が5月末までに実現しようとしている。
2人が急転、電撃会談を行なうと、どちらが主導権を握るのか、それをみる上でのカギが「会談場所」だ。
正恩氏が留学していたとされるスイスの外務省が対話を支援する用意があると表明するなど、複数の候補地が挙がっている。
「トランプ氏は強気に米国内を指定するのではないか。正恩氏がそれを呑むかわからないが、父・正日の時代の最高幹部、趙明禄（国防委員会第1副委員長＝当時）は2000年10月にワシントンを訪問したこともある。米国での開催なら、会談はトランプ氏ペースで進む」（外務省関係者）
一方で、“板門店での米韓朝首脳会談になる”というシナリオも浮上してきた。4月末に南北首脳会談を行なう韓国の文在寅・大統領は21日、「南北と米国の3者による首脳会談につながる可能性もある」と3者会談の可能性に言及。南北会談の会場である南北軍事境界線の板門店で、米朝首脳会談も開かれる場合、そこに文氏が同席するという見方も出てきているのだ。
そうした協議が加速するなか、日本はすっかり蚊帳の外だ。米朝首脳会談の報を受け、安倍首相はトランプ氏と4月初旬に訪米して首脳会談することで合意していた。ところが、トランプ氏の日程が合わずに同月中旬にずれ込む見通しとなり再調整している。
「森友文書問題で窮地の安倍首相のとっておきの逆転シナリオは、米朝接近に乗っかるかたちで2004年の小泉訪朝以来となる“日朝首脳会談”を行ない、“拉致被害者を帰国”させること。それをなんとしても政権浮揚策にしようとしているが、このままでは米国に置いていかれてしまう……」（同前）
ゴルフをして深めたはずのトランプ氏と安倍首相の仲だが、いざという時にはあまり役に立たなそうだ。
※週刊ポスト2018年4月6日号
