が、結果は見ての通り。すると、再調査などなかったかのように北に攻撃的な発言を繰り返し、「必要なのは対話ではない。圧力だ」(2017年9月20日・国連総会)と国際社会に向けてアピール。
最近になって米中韓が相次いで対話路線に踏み切ると、またしてもあっさり対話路線に転向。
「北朝鮮から対話を求めたのは、日本がリーダーシップを執ってきた結果」(2018年3月28日・参院予算委員会)
そう平然と言ってのけるあたり、発言の整合性など気にも留めていないのだろう。
「政治家はその発言に責任を持ち、有権者から信頼を得られるよう自ら襟を正すべき」(2018年1月30日・衆院予算委員会)
国民の不信感の原因は自分が一番わかっているということか。
※週刊ポスト2018年4月13日号