一方、日経平均はテクニカル面で、25日移動平均線が75日移動平均線を上抜ける「ゴールデンクロス」を示現しており、通常であれば相場が本格的な上昇に入るサインとなる。今回のように75日線が下向きとなっている場合は「ダマシ」となるケースも多いが、11日の一段高でリスクオンムードが台頭してきている。
また、企業決算は14日の武田薬品<4502>、日産自動車<7201>、15日の日本郵政<6178>、リクルートHD<6098>、鹿島<1812>の各300社強の発表で一巡するが、11日には後半のピークである800社強の決算発表を終えており、相場的にはアク抜け感も出てきている。
5月第1週の投資部門別売買動向（東京・名古屋2市場、1・2部合計）で海外投資家は、4月第4週の1509億3987万円の売り越しから17億774万円と小幅ながら2週ぶりの買い越しに転じてきており、海外投資家の動向が需給のポイントともなりそうだ。
主要経済指標スケジュールとしては、国内で14日に4月国内企業物価指数、16日に1-3月期四半期実質国内総生産（GDP）速報値と3月鉱工業生産・確報値、17日に3月機械受注、18日に4月全国消費者物価指数と4月の訪日外国人数が発表される。海外では、15日に米4月小売売上高、米5月ニューヨーク連銀製造業景気指数、16日に米4月鉱工業生産・設備稼働率、17日に米で5月フィラデルフィア連銀製造業景気指数と4月景気先行指標総合指数が発表される。なかでも、3月機械受注の事前予想は前年同月比マイナス3％予想だが、今年1月と2月は結果値が予想値を上回っている。
このほか、14日はイスラエルが建国70周年を迎え、15日に都内で日韓経済人会議（16日まで）が開催されるほか、日本時間早朝にはMSCI構成銘柄の定期入替が発表される予定だ。また、昨年は7社、2016年12社、2015年10社のIPOが6月にあった。今週はこの6月IPO銘柄の発表がある可能性が高い。
