社会のいたるところに、あらかじめ定められた「数字」がある。普段は“前提”として気にもとめないが、その数字を少し変えてみると──実は国のあり方を大きく変える“パワー”が生まれるかもしれない。例えば、義務教育の年限を見直すとどうなるか。
義務教育9年間のうち、小学校6年、中学校3年の「6・3制」は、戦後、GHQの指示で来日した米国教育使節団が導入を勧告したものだ。
「当時は、義務教育は小学校しかなく、高校進学率も高くない時代。アメリカで19世紀から普及していた小中高の6・3・3制(現在は州によって異なる)をモデルに、1947年施行の学校教育法で導入されました」
そう語るのは、教育ジャーナリストの渡辺敦司氏。
「いまの子供は戦後すぐの時代と比べると成長が早い。すでに小中一貫校では取り入れられ始めていますが、『6・3制』を『5・4制』にする。
1クラスに1人の担任制である小学校から、中学校では教科担任制になる。専門分化を1年早めれば、子供たちの学力向上が期待できその道を究める“天才”が生まれやすくなります」(同前)
※週刊ポスト2018年9月21・28日号