大前研一氏
中国の躍進が止まらない。中でも成長著しい深センは、1980年に30万人だった人口が、1400万人へと一気に激増。世界的企業がいくつも誕生している。国内では地方格差という問題も起きているが、急成長のスピードは止まる気配はない。大前研一氏が解説する。
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いま中国では新しい産業が登場し、急成長している。一例は、個人向けモバイル決済サービスをはじめとするフィンテックだ。
スマホやタブレットPCによるモバイル決済サービスの利用者は、eコマース最大手アリババ傘下の金融会社アント・フィナンシャルの「アリペイ（支付宝）」が約5億人、テンセントの「ウィーチャットペイ（微信支付）」が約9億人に達している。
利用者は重複しているが、それを勘案しても中国人の大半は両方、もしくはいずれかのモバイル決済サービスを使っているわけだ。その結果、決済だけでなく貯金や資産運用などの金融サービスも両社が手中に収め、従来の銀行がほとんど“無用の長物”と化してしまった。
たとえば、アント・フィナンシャルが運用している4％を超える高金利のMMF（マネー・マネジメント・ファンド）「余額宝」の管理資産規模は、『ウォール・ストリート・ジャーナル』によると、わずか4年で23兆3000億円に膨れ上がり、世界一になったという。その額は、2位のJPモルガン・アセット・マネジメントが運用するMMFの2倍以上だ。
