増税時の軽減税率導入で廃業する業者が増えるカラクリ

　2019年10月、消費税が10％になることに伴って食品や飲料に軽減税率が適用されることになっているが、持ち帰りの弁当（8％）とイートインの客（外食だから10％）をうまく捌けるのかという懸念もあり、コンビニやスーパーの店頭は大混乱することが予想されている。

　さらなる混乱もある。複数の税率が併存することを理由に、すべての取引に「インボイス（適格請求書）」の発行が必要になるからだ（2023年に義務化）。これは取引日や品目、金額や税額を詳細に記入した請求書で、売り手が取引ごとに相手に発行し、控えの保存も義務づけられる。

「インボイスを導入している韓国では、零細の自営業者でもプリントアウトした税務申告資料が何百ページもの分量になる」（税理士で立正大学教授の浦野広明氏）

　それだけではない。現在は売り上げ1000万円未満の自営業者は消費税が免除される。零細商店や1人親方の大工、個人タクシーをはじめ全国の500万人（社）が対象だが、消費税を納めない業者はインボイスを発行できない。

　買い手はインボイスがなければ仕入れにかかった消費税を控除されず、納税額が跳ねあがってしまう。

「すると企業は非課税業者とは取引しなくなる。非課税業者はインボイス発行の資格を得るために売り上げ1000万円以下でも消費税を納めるしかない。税を払えずに廃業する業者も増えるでしょう」（同前）

　増税のしわ寄せは年金生活者、低所得者、零細業者に向かっていく。

※週刊ポスト2018年11月2日号