中国からの輸入食品の安全性検査率　8％台まで低下

　厚生労働省が発表する「2018年輸入食品等の食品衛生法違反事例」では、中国野菜を食べて健康被害を受けたケースをはじめ、居酒屋の定番おつまみから、自宅の総菜の材料まで、多くの中国食品が日本の基準に引っかかり、違反事例として公表されている。

　安全性に疑問が残る中国食品だが、どのように日本の食卓にのぼり、私たちの口に入っているのだろうか。食品問題評論家の垣田達哉さんが言う。

「中国ではまだ原材料の産地から加工、流通、販売までの履歴を一貫して追跡できる状態にするトレーサビリティーが機能していない。日本は限られた国土に1億数千万人が住んでいる程度なので、何か問題があっても生産地にさかのぼって調査ができる。一方の中国は広大な国土に13億人もいて、法律を作ってもなかなか徹底されないのです」

　それなのに、輸入食品を水際で止めるべき検査率は下がっていると垣田さんが続ける。

「毒餃子事件のあった2008年頃は、輸入食品の12％ほどが検査対象だったが、今は8％台まで低下しています」

　買い物をする際には、しっかりと産地を確認したくなるが、“抜け道”がある。

『中国「猛毒食品」に殺される』（扶桑社）の著書があるジャーナリストの奥窪優木さんが話す。

「加工食品の場合、重さが50％以下の原材料は原産地の表示義務がないのです。たとえば、シーフードミックスでえび、いか、あさりが各33％ずつ入っていたら、どれも50％には満たないので表示義務はありません。カット野菜や冷凍のミックスベジタブルでも、中国産が表示を免れているケースがあります」

　中国には「上に政策あれば、下に対策あり」という言葉がある。「決まり事に対しても人民は抜け道を探す」という意味で使われるが、まさにそういったことが行われているというわけだ。

※女性セブン2019年2月7日号