尖閣諸島、一帯一路、南シナ海での日本の中国対応について

　日本は、米中対決が激しくなっている中で、アメリカの単なる同盟国ではなくパートナーとして中国を抑止することが期待されているという。米戦略国際問題研究所上級アドバイザーのエドワード・ルトワック氏が、日本はより具体的な案件に対して中国にどう対応していくべきか、見解を聞いた。

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　第一に尖閣諸島については、日本独自の防衛力、反撃力の強化が欠かせない。中国は尖閣奪取という国家目標を変えないだろう。トランプ政権は尖閣が攻撃を受ければ、日本と共同で防衛にあたると言明しているから、中国はいますぐに軍事攻撃をかけられない。だが武力行使の機会をうかがっている。

　中国側が武装民兵の「漁民」を尖閣に上陸させれば、日本側は警察がヘリを動員して排除にあたる。中国の海警が侵入してくれば日本の海上保安庁がそれを抑止する。中国海軍が出てくれば、海上自衛隊がためらわずに反撃せねばならない。日本の潜水艦戦力の水準は高い。中国海軍艦艇を撃沈できる。

　尖閣有事には米軍の出動が遅れることも予想されるため、日頃からこうした日本独自の軍事反撃の態勢と意思を保持し、いざとなればそれを発動することは、中国の侵略を防ぐうえで死活的な重要性を持つ。

　第二に中国の一帯一路構想には、日本はその危険な意図を理解して選別的に対応すべきである。アメリカ側では一帯一路が現国際秩序を破壊しようとする中国の野望であり、警戒しなくてはならないという認識で一致している。