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国際情報

2019.02.04 07:00  SAPIO

尖閣諸島、一帯一路、南シナ海での日本の中国対応について

 アメリカや日本は海洋国家として、本来の大陸国家としての中国に脅威を与える措置をとり、海洋への進出を背後から抑えるべきだ。前述の通り、このプロセスで日本は中国周辺諸国への戦略援助など多数の行動をとれる。

 いまの米中対立はトランプ政権が、軍事、経済、政治、安保、人権などすべての領域で中国の行動にノーを突きつけているというのが基本構図だ。それを日本は理解してほしい。つまり、中国がこれまでの行動の基本や概念をすべて改めるか、あるいはいまの共産党政権が退陣するまで対立は終わらない。この長期対決の構図では日本は民主主義陣営の大国としてすでにアメリカ側の不可欠な一員となっていることを強調したい。

●エドワード・ルトワック/1942年ルーマニア生まれ。ロンドン大学、米ジョンズ・ホプキンス大学で学び、国防省長官府任用。現在は米戦略国際問題研究所(CSIS)上級アドバイザー。著書に『日本4.0』『戦争にチャンスを与えよ』(ともに文春新書)などがある。

■構成/古森義久(産経新聞ワシントン駐在客員特派員)

※SAPIO2019年1・2月号

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