普通車に比べてモデル数が格段に少ないにも関わらず、占有率が35%近くという軽自動車。3年前に税額が1.5倍になったときには販売が一時減速したが、あっという間に戻ったのは、それでも普通車に比べると維持費が圧倒的に安いというのが最大要因であろうが、それだけではない。
先進国の中で道路インフラの整備状況が最も悪く、制限速度も低く、クルマで1000km、2000kmといった長距離移動をする習慣がほとんどない日本では、「軽で十分」という顧客が多いのはある意味当然の流れとも言える。
だが、この状況は自動車メーカーにとって、収益性の面では確実にマイナスであることも確かだ。これを打破するには軽自動車の規格を拡大して世界のAセグメントミニカークラスとして普通に売れるようにするか、普通車の税金を昨年決まったちっぽけな減税レベルではなく、もっと劇的に引き下げるかしかないだろう。
少子高齢化で今後、販売台数が激減することが予想されている日本の自動車市場が今後、どのようにバランスしていくのか、目が離せない。