いま、一戸建てやマンション・アパートといった住宅の建設現場は、ますます深刻化する人手不足を背景に施工不良や工事の不手際が相次いでいる。「新築」だからといって決して安心してはいけない。荒れる新築工事現場の惨状を、不動産コンサルタントの長嶋修氏が報告する。

　＊　＊　＊
　2018年、大手賃貸住宅メーカー、レオパレス21のアパートで屋根裏の界壁がないなどの施工不良が見つかり、火災時の延焼の危険が指摘された。さらに外壁の一部で建築確認申請と異なる仕様の部材を使用していたことも発覚した。

　今年に入ってからはダイワハウスによるマイホームやアパートなど約2000棟の新築工事の施工不良問題が世間を賑わせてきたが、このような問題発覚はあくまで氷山の一角で、今日も、あちこちで起きているのが実態だ。

　折からの人手不足を理由に、新築工事現場が荒れている。特に引き渡し・引っ越しシーズンに間に合わせようとする2月、3月は現場が逼迫し不手際が頻発したが、昨今は1年を通して工事の不具合や不手際が発生している。

　東京都内で実績の多いとあるホームビルダーでは、4棟の建売住宅現場の建設にあたり、大工2名しか確保できなかった。新築一戸建ては通常3か月程度で工事が完了するが、この現場は6か月過ぎた現在でもいまだ工事中だ。ビルダーに焦らされているのか、工事に忘れや雑な個所が目立つ。

　同社の問題は大工の確保だけではない。現場監督も圧倒的に足りないのだ。このビルダーでは、現場監督1人当たり20現場も担当しているというのだ。しかし通常、現場監督が過不足なく監理できる現場はせいぜい1ケタ台であり、おそらく、数々の見落としがあるはずだ。同企業に限らず、人手不足に悩むこの業界では、2ケタの現場を担当する現場監督はザラである。

　東日本大震災の復興需要や安倍政権の国土強靭化計画に伴う建設需要、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う建設需要から、高齢化に伴う折からの建設職人不足で、住宅・オフィスビルともに工期の遅れが目立っている。工事現場の機械化など、ほぼ無人で工事が行えるほどのテクノロジーの進展はこの状況を一変させる可能性があるものの、まだ実現には遠いだろう。