2008年のリーマンショックは、なんとか生き延びてきた建設業者にとって大打撃だった。さらに2009年には自民党から民主党への政権交代が起こり、鳩山政権は「コンクリートから人へ」を掲げて公共事業の削減を目指した。建設業者にとってはリーマンショックで資金繰りが悪くなったところに仕事も激減。建設業者の廃業が相次いだ。
そして2011年の東日本大震災。関東圏の建設職人の多くは復興のため東北に行き、関東圏の建設現場は関西圏から建設職人を集めるなど、慌ただしい状況が続いた。
2012年には安倍政権が発足、それまでの民主党政権の方針を転換して公共事業の拡大を宣言。これで人手不足がさらに加速する。2013年には東京オリンピックの誘致が決まるが、この時には建設業者の間で「オリンピックに向けていったい誰が工事をするのか」といった声すらあがった。
従来から建設職人の高齢化が問題視されていた建設業界では、リーマンショックで引退した高齢の職人が再び建設現場に戻ることはなかった。若手も3Kと言われ給与も高いとはいえない建設業に魅力を感じないためか流入がなく、恒常的な人手不足が続いている。
建設業の就業者数は1997年の685万人をピークに、2017年には498万人と3割弱も減少。2019年にはさらに減少しており、この傾向はこの後もしばらく続く。
