今回のアンケート調査では「生産拠点や営業拠点を中国以外の国・地域に移転することを検討している」は40％だったが、今年2月の調査では全体の20％だったので、倍に激増していることになる。かくしての貿易戦争激化で中国に進出している米企業が大きな影響を被っている実態が明らかになった。
また、「米中貿易戦争の影響を強く受けているかどうか」との質問について、昨年9月の調査では「強く受けている」が6割以上だったのに対して、今回の調査では75％となっており、影響がより深刻化していることが分かる。
今回の調査を受けた250社の業種別は、62％が製造業、25％がサービス業、4％が小売業、9％がその他となっている。このうち、米国の代表的な自動車製造・販売のフォード・モーターは中国工場の従業員の約1割に当たる2000人の人員削減に踏み切ったほか、全世界に点在するホワイトカラー従業員の約1割に相当する7000人を削減すると発表している。
